2026年3月、ロンドン、オックスフォード、リスボンの3か所で、当学会の井之上喬会長が講演

日本からは、井之上会長と藤田幸久（元財務副大臣）氏、関口和一MM総研理事長（元日本経済新聞論説員)、そして英国側は、ロンドンでは元英国産業連盟（CBI：日本の経団連に相当）会長のポール・ドレクスラー氏、オックスフォードではオックスフォード大学評議委員会副会長のチャールズ・ハーマン（元JPモルガン副会長）氏が登壇しました。

日本政権の問題は「衆議院の解散権」

ロンドンでのセミナーは、Daiwa Anglo-Japanese Foundation（大和日英基金）の主催によるものです。

井之上会長は、日本企業が長期停滞に陥った根源的な要因は、首相が「衆議院の解散権」を持っていることだと指摘しました。

そのため、歴代政権では自分の都合が優先され、「安全の欲求（現状維持）」(マズローの欲求の5段階の2段階)に止まっており、国民の幸せを考えることが上位段階に行きつかない構造上の問題を抱えており、日本の政治は国家を経営する環境にないと語りました。

これに対し、ポール・ドレクスラー氏は、政府の行動力と経済発展の相関について日英を比較した分析を披露しました。

関口氏は、ソフトウェア投資の遅れによる「IT赤字」の現状を述べ、藤田氏は、説明責任の欠如が招く「Statecraft」の不在について警鐘を鳴らし、多角的な視点からの解決策の必要性を語っています。

オックスフォード大学では、戦略的な国家経営を議論

オックスフォード大学政治国際関係学部（DPIR）で開催されたセミナーは、現地在住の英日研究者やジャーナリスト、国際NGOの専門家、在校生などが集まり、専門性の高い議論が展開されました。

オックスフォード大学評議委員会副会長（元JPモルガン副会長）のチャールズ・ハーマン氏は、かつて世界の最先端を走っていた日本経済について触れ、日本再生への期待を寄せました。

井之上会長は、再生の核心として「首相の恣意的な解散権行使」の制限を改めて提言し、日本国憲法７条にある解散権を制限し安定した政権基盤を確立することこそが、戦略的な国家経営の第一歩であると訴えました。

多様なステークホルダーとのリレーションシップ・マネージメントがより重要に

３つ目の講演地、ポルトガルのリスボンでは、Keynote Speeker（基調講演を行う者）として井之上会長が学術組織GSCCの年次研究発表会に招かれました。

世界規模でコミュニケーション研究を行っているこの集まりでは、「日本の失われた30年」を題材に、「マルチステークホルダー・リレーションシップ・マネージメント」について井之上会長が講演しました。世界で続発する軍事衝突や、ますます複雑化する経済・環境摩擦、またAIがもたらすさまざまな問題などを解決する上で、多様なステークホルダーとのリレーションシップ・マネージメントであるパブリックリレーションズがより重要になると語りました。