『Journal of Public Relations』第２号発刊にあたって

この度、『Journal of Public Relations』第２号を皆様にお届けできることを、大変光栄に思います。創刊号に引き続き、本号も多方面でご活躍される執筆者の皆様から、パブリックリレーションズに関する洞察に満ちた論考が多数寄せられました。

本号には、教育現場で日々奮闘されている学校教員の先生方、国政の中枢でご活躍された国会議員経験者、国際社会の舞台で外交の要を担ってこられた大使経験者、また地域行政の舵取りをされてきた副知事経験者、さらにはビジネスの最前線でご活躍の企業経営者や実務家など、まさに「多士済々」の皆様にご寄稿いただきました。それぞれの経験と専門知識に裏打ちされた論考は、パブリックリレーションズが社会のあらゆる場面でいかに重要であるかを、多角的な視点から示してくれています。

とりわけ当学会所属の中学校・高等学校の先生方は、将来博士号を取得することの意義を深く認識しており、本ジャーナルへの投稿をきっかけに、教育現場におけるパブリックリレーションズ導入の可能性がさらに広がることを強く願っています。

本号のラインナップは、パブリックリレーションズの理論から実践、そして未来までを幅広く網羅しています。例えば、「SINlC シニック理論2.0 の構築と自律社会の実現に向けた諸課題」や「AI スコア認定制度とパブリックリレーションズの未来構築」といった最先端の議論から、「高校探究学習」や「中学校『総合的な学習の時間』におけるパブリックリレーションズライフサイクル・モデル導入の実践的考察」など、具体的な教育現場でのパブリックリレーションズの活用事例まで、多岐にわたります。また、「中国の戦狼外交はなぜ失敗したのか」や「地方議会選挙でのパブリックリレーションズの実践にかかる考察」など、国際政治や地域社会におけるパブリックリレーションズの役割に焦点を当てた論考もございます。

このように、本論集は専門の研究者だけでなく、実務家や教育者、そしてパブリックリレーションズを学ぶ学生まで、幅広い層の皆様を対象としています。現代社会が直面する複雑な課題に対し、パブリックリレーションズがいかに有効な解決策となりうるかを示唆するものであり、その知見が教育、政治、経済、そして国際関係といったあらゆる分野で通用することを、読者の皆様に感じていただければ幸いです。より良い社会の構築に向けた新たな視点や議論のきっかけとなることを心より願っております。

今後も、『Journal of Public Relations』は、研究者、実務家、そしてパブリックリレーションズを学ぶ学生の皆様が、パブリックリレーションズに関する知見を深め、活発な議論を交わす開かれた場であり続けます。皆様の積極的なご参加とご貢献を心よりお待ちしております。

一般社団法人 日本パブリックリレーションズ学会
代表理事・会長
井之上 喬
博士(公共経営)

「自由論集」（第2号）

2025年8月

目次

（五十音順）

1.「SINlCシニック理論2.0」の構築と「自律社会」の実現に向けた諸課題

国際コンサルタント
今　一三男

2.中学校「総合的な学習の時間」における「ＰＲライフサイクル・モデル」導入の実践的考察

愛媛県西条市立丹原西中学校
今宮　浩

3.パブリックリレーションズ論からGovernment Meshへの展開：信頼と共創を基盤とした公共ガバナンスモデルの提言　

災害学、災害社会支援者研修センター
大野　邦久

4.日本創生のカギは「自考」 国家構想づくりの考察

ジャーナリスト テレビ朝日元アメリカ総局長
岡田　豊

5.私の政治・行政経験から考えるパブリックリレーションズ

元熊本県副知事 前衆議院議員
小野　泰輔

6. 高等学校の総合的な探究の時間における取組みとパブリック・リレーションズ

宮城県立館山高等学校
勝亦　浩之

7. 中国の戦狼外交はなぜ失敗したのか：パブリック・リレーションズへの含意

一般財団法人自治体国際化協会
北野　充

8. 組織に活力を与える「承認戦略」

企業研修講師 個人トレーナー
齊藤　祐佳子

9. 若者の「ニュース離れ」が未来にもたらす影響への考察

大和大学社会学部教授 ジャーナリスト
佐々木　正明

10. AI時代の知能評価とパブリックリレーションズ：AIスキル制度の社会実装と信頼形成

合同会社ヴァルナAI共創アーキテクト
KEI 白石

11. 「共感」が創り出す組織活力と本質的ブランディング

アチーブメント株式会社
高橋　優也

12. The Absence of Public Relations and Its Consequences for Trust in Japan's Lost 30 Years:Preliminary Findings

Japan Public Relations Institude
林　永健

13. トランプ劇場を収めるパブリックリレーションズの出番

国際IC日本協会会長 元財務副大臣 元参議院議員
藤田　幸久

14. パブリック・リレーションズの視点から再構成する高校探究学習の可能性～地域探究プログラム「CORE探究」を事例として～

星の杜中学校・高等学校
三浦　学

15. 地方議会選挙でのパブリックリレーションズの実践にかかる考察～出雲市議会議員選挙を事例として～

出雲市議会議員
三加茂　圭祐

16. サーキュラーエコノミーの光と影～動静脈連携の課題とパブリックリレーションズの役割

一般社団法人日本パブリックリレーションズ学会
山越　厚志

17. 社会課題解決と新市場創出に資する「ＰＲドリブン経営」～外部環境を構築するコンカー社と関連事例からの考察～

日本パブリックリレーションズ研究所
横田　和明

18. 教育機関による寄付募集PR実践の阻害要因:」３法人でのアクション・リサーチの比較分析

京都大学 Beyond2050 社会的共通資本研究部門
渡邊　文隆

「自由論集」（第2号）をご覧頂くにはパスワードが必要です。